リストラの基礎知識ナビTOP > リストラに関するQ&A > 「懲戒解雇」は?

「懲戒解雇」は?について

 

みなさんは、さすがに「懲戒解雇」はご存知ですよね?

 

整理解雇として、従業員のリストラを行うことができないとなった場合、なんらかの理由にかこつけて、懲戒解雇を行って、リストラをする場合もあるといわれているのです。

 

また、実際には、懲戒解雇が行われなくても、労働者側の些細なミスや勤務態度を理由に、懲戒解雇をほのめかして、解雇がスムーズに運ぶようにすることも、行われているのです。

 

正当な理由が必要な懲戒解雇です。

 

まず、就業規則に「懲戒規定」が、明記されていなければいけません。

 

懲戒規定は「懲戒処分」にあたる事由やその事由に対する処分の内容についての規定ともいえるのです。

 

懲戒処分の事由には、以下の通りに、大別することができるのです。

 

・経歴詐称
・職務怠慢
・業務命令違背
・業務妨害
・職場規律違反
・私生活上の非行等
・誠実義務違反

 

また、懲戒処分の種類は、以下のものがあるのです。

 

・戒告、訓告=始末書の提出など書面での注意
・減給=賃金の減額
・出勤停止=一定期間の就労停止(その期間は無給となります)
・降格=職務上の地位や役職などの降格(多くの場合、賃金の減少が伴います)
・懲戒解雇=雇用契約の終了

 

一般的に、懲戒処分の事由に当てはまる場合でも、刑事罰に相当する行為を行った場合を除いて、使用者には労働者を教育・指導する義務があるとされているのです。

 

たとえば、まず口頭での注意をして、次に書面での注意や始末書の提出、減給や降格・配置転換など、使用者は、労働者の問題を改善するための努力を行わなければいけません。

 

それでも、労働者側の責任によって問題が解決しない場合には、懲戒解雇が認められることが、ほとんどです。

 

このように、懲戒解雇とは、すぐに行われるものではないのですね。

 

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